【ヘルシンキ＝飯塚恵子】小泉首相は９日夕（日本時間９日夜）、ヘルシンキ市のホテルで、フィリピンのアロヨ大統領と会談し、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）を締結した。
協定は、物品貿易の関税撤廃など１３分野で連携を強化する内容で、日本側はフィリピンの看護師と介護福祉士を、日本の国家資格の取得を条件に一定の枠内で受け入れる。日本が、ＥＰＡに労働市場の一部開放を盛り込んだのは初めてだ。
日本がＥＰＡを結ぶのは、シンガポール、メキシコ、マレーシア（いずれも発効）に続いて４か国目だ。
協定は、物品貿易の関税撤廃のほか、〈１〉金融などサービス分野の貿易の各種規定の順守〈２〉双方の国民の入国や一時滞在の受け入れ――などが柱となっている。
「看護師」といってもおねーちゃんばかりなのだろうが、労働市場におけるこのような規制緩和の流行が、「タイマッサージ師」受け入れというところまで発展しないことを望むばかりである。
白人たちは今でさえ「日本の金持ちはフィリピン人メードを性的に虐待している」などという妄想を公言し、世界の言論市場に流布させているのである。
彼らは日本になど来たこともなく日本人も中国人も区別がつかない人種主義白人なのだが、シンガポール人がインドネシア人メードを使うのなどを見てそのように妄想し、彼らの言論世界においてその妄想を平気で事実に変換するのである。
しかし、「タイマッサージ師」を少しでも受け入れるようなことになれば、「日本におけるアジア女性人身売買」は、必然的に、言い逃れのできない現実になってしまう。
日本のヤクザがそれをやらなくても、韓国人、在日韓国人朝鮮人、中国人等が必ず日本国内でやることになる。
「タイマッサージ」と「風俗サービス」ないし「売春」との間に明瞭な区別はない。区別があると言い張るとしても、その区別は、彼らタイ人が売り物とし、誇りとさえするところの「マイ・ペン・ライ」思想に依存する程度のものということになる。
このように「タイマッサージ師」を受け入れるということは「タイ売春婦」を受け入れることにほかならないのだが、それは同時に、タイID＝タイ市民権（カネで買える）をあてがわれた山岳少数民族の「児童」たちを日本に引き入れ、その人身売買を日本国内でおこなわせるということを意味する。
そのようなことになれば白人たちは狂喜するだろう。
彼らが長年インドシナでやってきたことを棚に上げ隠蔽するチャンスとばかりに、日本非難の大合唱を展開することになる。
山岳少数民族の性的虐待・援助利権収奪の主犯たる白人キリスト教ミッショナリーと、彼らの盟友たる人権諸団体・NPOが先導し、買春バカンス白人たちの声援を受けながら、世界のメディアを動員して鬼の首を取ったように日本非難・日本人非難・「野蛮」再定義運動を大展開するであろう。
これはあまりにも見え透いた災いであるので、是非とも避けなければならない。
タイ女だけは日本に引き入れてはいけないのである。
